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M5Stack CEO ジミーが語る2023年計画「より広い範囲で、アイデアを簡単にプロトタイプできるように」

2023/07/04 06:30 2023/07/04 06:30 2017年に最初の製品を発表したM5Stackシリーズは順調に売上を伸ばしている。2018年2月に国内販売開始して以来、日本は同社における世界シェア35%と最大の市場だ。日本だけでなく世界全体でも売上は伸びている。開発に協力するエンジニアが増え、フルタイムの日本人社員も入社している。R&Dにおける日本のメイカーの存在感は、M5Stackの中でどんどん大きくなってきているのだ。 2023年の計画は「あらゆる範囲でプロトタイプを簡単にしていきたい」 2018年は20人弱、2021年は40名程度だったM5Stackメンバーは、2023年6月現在82名まで拡大している。2022年にはオフィスを中国深圳市宝安区に移転し、生産ラインとオフィスを一体化。これにより、アイデアから製品化までの速度が上がった。2022年（春節から次の春節まで）は1年間で60種類を超える製品を設計／販売し、同数以上のOEMプロジェクトも行っている。現在のビジョンは、さらなるラインアップ拡大にあるようだ。CEOのジミー・ライに、今後のM5Stack計画について話してもらった。fabcrossでは2018年、2021年とインタビューしているが、その2023年版となる。スーパーエンジニアが自分のために作ったハードが世界へ — — 深セン発スタートアップM5Stack （2018年）｜fabcross M5Stackは今後もMaker市場でうまくいくと思う。僕自身がMakerだからだ（2021年)｜fabcross とにかくアイデアの実現をシンプルに CEOのジミーが語るM5Stackシリーズのゴールは、「どんなアイデアの実現でも、とにかくシンプルに、簡単にできるようにしたい」ということだ。シンプル、簡単を実現するためには、製品の種類を増やしてやれることを増やす、いつでも手に入るための生産管理を行うなど、さまざまな業務が必要になる。センサーや周辺機器を調べる手間を「シンプル」に。M5Stack周辺機器、センサー、I／O、インターフェースなどの拡張必要なセンサーがM5シリーズでそろっていて、いちいちネットショップで調べなくても良いことは、シンプルの大切な要素だ。今後も情報をインプットするセンサーやカメラ、アウトプットするモニターや電子ペーパー、さらにはモータードライバーやアクチュエーター、スピーカーなどの製品を増やしていく。工業用を含めたさまざまな通信が行えることも重要で、入出力モジュールは増えていくだろう。いろいろな操作が簡単にできるように、ジョイスティックやエンコーダーなどのインターフェースデバイスも、今後どんどんと増やしていく。新しい製品を作るだけでなくて、今ある製品を安定的に供給することも不可欠だ。現在M5Stackでは合計500SKU（製品ID）ほどの製品を開発しているが、そのうちの350SKUが今も買える状態にある。この350SKUはすべて自社製造していて、毎週月曜日に向こう8週間分の生産計画を立て、状況に応じて毎週組み直している。また、会議も週ごとに行っている。製造時のフィードバックや進捗を見て、部品や設計などのアップグレードが必要なSKUを決めるのである。生産終了（EOL=End Of Life）した150SKUは、ほとんどは後継機への置き換えだ。後継機に置き換わる大きな要因は部品の変更で、特にここ2～3年は、半導体不足の影響もある。中の部品を置き換えて、影響範囲が大きいものはSKUを変えて発売している。M5Stack Basicは現在V2.7になっていて、V1.0の頃に比べてさまざまな部品変更がある。また、M5StickCという製品はEOLで、M5Stick C Plusに置き換わった。M5Stick C Plusは機能が追加されているだけでなく、時間あたりの製造個数も倍になっていて、製造しやすくなっている。毎月1度、購買した部品の価格や在庫状況をチェックし、EOLや設計変更の判断要素としている。 M5Stackでできることを増やす。AIチップ版、Linux版やWindows版の構想も M5StackはESP32シリーズを使っている製品が多い。もちろんこれまでの製品も併売するが、Espressif Systemsの新SoCが出るたびにアップグレード版を出そうと考えている。現在はESP32-S3が出たので、Core S3、Stamp S3など、中心のシリーズのS3版を出していく。今後の新シリーズはEspressif Systemsの都合で決まるので、M5Stack側でコントロールしているわけではない。一方で、Linux版やWindows版など、ESP32シリーズ以外のM5Stackシリーズも作り続けていきたい。Raspberry Pi Computer Moduleを使ったCM4Stackの売れ行きは好調で、Linuxベースの開発ボードもシリーズに入ってきたのは良いことだ。CM4Stackの供給はまだ不足しているが、中国ではSigmaStar、AmlogicなどのLinuxが動作し、AI処理に強みがあるSoCが続々出ているので、そちらのシリーズも発展させていきたい。SigmaStarのAIチップを使ったUnitV2は、新型のV3を開発中だ。また、Intelの新しいCPUシリーズはTDPが低く、CM4Stackぐらいのサイズで、Windowsが動作するM5シリーズを出すことができるかもしれない。こうしたものは常にプロトタイプを繰り返している。 1つのソフトで解決できるように。さまざまなM5シリーズを統合的に扱う M5UnifiedとUIFlow2.0 M5Stackのシリーズが増えて、できることが増えたのは良いことだけど、これまでのM5Stackシリーズでプログラムを書く場合、別のシリーズに変えるとプログラムを書き直す必要があった。ボタンが3つあるBasicシリーズと、1つだけのStickシリーズ、ボタンを無くしてタッチパネル化したCore2シリーズなど、製品ごとにプログラムを書き換える必要がある。そうしたさまざまな製品を統合して同じプログラムで制御できるライブラリ「M5Unified」を、エンジニアの@lovyan03{.markup–anchor .markup–p-anchor}が中心になって開発している。ブロックベースのプログラミング環境「UIFlow」も、M5Unifiedに合わせて2.0を開発し、対応機種を増やしていくつもりだ。ますます深まる日本ユーザーとの関係 Maker Faire Kyoto 2023を皮切りに5月5日までのGW期間、M5StackはCEOのジミーを中心として日本各地でミートアップを行うツアーを開催した。「M5Stack Japan Tour 2023 Spring」と題されたこのツアーは、Maker Faire Kyoto 2023をスタート地点に大阪／広島／金沢／東京（2回）と各地でユーザミートアップを行う大規模なもので、各会場とも大勢のM5Stackファンが詰めかけた。 ...

M5Stackのドローンキット「Stamp Fly」製品化への道

2024/11/19 06:30 2024/11/19 06:30 日本でも人気の「M5Stack」シリーズは、画面やボタンなどが一体型になっていて、手軽に使えるマイコンボードだ。 2020年に開発元のM5Stackが自由にプログラムできるドローンキットを開発したが、同社だけではうまくいかずにプロジェクトは失敗になりかけていた。そこに金沢工業大学（以下、金沢工大）で飛行制御を教える伊藤恒平{.markup–anchor .markup–p-anchor}教授、ドローン愛好家でハードウェア分解／改造などにも親しんでいるGOROman{.markup–anchor .markup–p-anchor}氏、Necobut{.markup–anchor .markup–p-anchor}氏など、日本のエンジニアたちが共同開発に参加し、急ピッチで開発が再開した。ここまでの経緯はfabcrossで前回のレポート{.markup–anchor .markup–p-anchor}で報告したとおりだ。日本で飛ばせるドローンを作ろう！ M5StackのAtomFlyプロジェクト｜fabcross ただ、前回レポートしたのは2023年の1月。それから実際の製品「M5Stamp Fly」{.markup–anchor .markup–p-anchor}と「M5Atom Joystick」{.markup–anchor .markup–p-anchor}が2024年8月に販売されるまでは1年以上の月日が経過した。しかも販売された製品は、前回のレポートで紹介したAtom Flyとは別製品となった。 Stamp Flyは初期ロットの完売以後、オープンソースのドローン入門キットとして、多くのバックオーダーを得る人気商品となった。あまり人気が出ず、発売すぐにお蔵入りとなったAtom Flyと、大人気となったStamp Flyの間では、どういう変更が行われたのか？ 2024年10月26日に行われたオンラインイベント「#M5Stack #Stampfly 開発ストーリーと今後の可能性」{.markup–anchor .markup–p-anchor}にて公開された、製品開発の過程をレポートする。大規模改修を行っても、販売に至らなかった次世代Atom Fly 旧製品Atom Flyの改善に日本のユーザーたち、特に飛行制御の専門家である金沢工大の伊藤恒平教授が協力するようになったことで、開発は急ピッチで進んだ。実際に飛行させるワークショップなども行えるようになった。 2022年末～2023年初頭のX（旧twitter）のスレッドには、 [飛行制御のためのファームウェア適用] [Atom Fly のハードウェア改修、センサーの追加やPCBで構成されたボディの設計改善] など、毎週のように新しいファームウェアがテストされ、深圳にあるM5Stackからも頻繁にバージョンアップした試作品が届いている様子がうかがえる。しかし改善の結果、飛行テストが行えるようになったことで、旧製品Atom Flyの根本的な欠陥が明らかになった。PCB基板で作られている筐体が壊れやすく、初心者が気軽に実験できるような強度が実現しないのだ。 PCBの設計を変える、3Dプリンターで作ったカバーを付けるなどの対策をいくつも講じたが、安心してテストできるような強度にはならない。カーボンなどの高額な部材を使うと販売価格も上がってしまう。また、安定した飛行には高度制御に使うToF（Time of Flight）距離センサーや気圧センサー、同じ地点でのホバリングを可能にするオプティカルフローセンサーなどの複数のセンサーを追加した方が良いが、Atom Flyで採用していたマイコンキットM5Stack 「ATOM Lite」{.markup–anchor .markup–p-anchor}ではピンの数が足りず、追加できない。このままAtom Flyを改良してAtom Fly2として製品化する方向だと、製品化へのゴールははるかに遠いように思われた。 2023年5月筐体とMCUを変更し、別製品「Stamp Fly」が誕生開発メンバーの1人である GOROman氏が、手持ちのマイクロドローンフレームにAtomflyの制御部分を無理やり組み込んだプロトタイプを作ったことが大きなヒントになった。深圳では多くのメーカーがマイクロドローンを開発しているため、65mm／75mmといったサイズのドローンフレームならば、デファクトスタンダード化された樹脂の強靭なフレームを市場で調達できる。また、M5Stackのマイコンキット「M5Stamp S3」{.markup–anchor .markup–p-anchor}が2023年2月に発売されたことも後押しになった。Atom Flyで使っていたAtom Lite（12g）よりはるかに軽く（3.2g）、性能の高いESP32-S3を搭載していた。かつ、より未使用ピンが多いことで、センサー類の追加に対応できる。 ...

1500円のニセAirPodsを分解してわかった中国半導体産業の進化

2022/09/01 07:00 2022/09/01 07:00 深圳のさまざまなメーカーが、Apple製ワイヤレスイヤフォン「AirPods」そっくりのニセモノを製造・販売している。価格は安いもので1000円以下。2万7800円するホンモノと大きく違うが、Apple製品ときちんとペアリングする。こうしたニセAirPodsは総称して「华强北（ファーチャンベイ）」と呼ばれている。なお华强北とは、深圳にある世界最大級の電気街のことだ。「华强北」はもちろんホンモノの機能をすべて備えているわけではなく、音質なども値段相応だ。しかし、動作する製品がこの価格で販売できる事実が、中国半導体産業の成長を表している。 iPadからはAirPodsとして自動ペアリングする。ニセAirPodsを分解してみた……ホンモノとは異なるシンプルな中身筆者は#分解のススメ{.markup–anchor .markup–p-anchor}というハードウェア分解の共同発起人で、さまざまな製品を分解して楽しんでいる。今回のニセAirPodsも、分解のために購入した。価格は78人民元（約1500円）だ。ホンモノのAirPodsは、ノイズキャンセルや空間オーディオなどを実現するために、片側だけで21個のマイコンチップを搭載している。マイクだけで片側3つのMEMSマイクを搭載し、それぞれのマイクで集音した音を分析することで、ノイズを排除してクリアに声だけ届ける通話を実現している仕組みだ。それに対してニセAirPodsは、一つのSoC（システム・オン・チップ）を中心にたった4つしかチップを搭載していない。ちなみにSoCとはBluetoothデコード、CPU、メモリーなど複数の機能から成立するシステムを一つのチップに載せたものだ。それまで複数の部品から成り立っていたシステムをSoC化することで、安価に製品を作れる。動画にある通り、ニセAirPodsでもApple製品との自動ペアリングは動作するし、Siriも起動する。しかし「空間オーディオ」や「ノイズキャンセル」は、イコライザを変えてなんとなくそれっぽく聞こえるハリボテ機能。ジャイロに至っては、宣伝にあるだけで搭載されていないウソ機能だ。つまり、ニセAirPodsは動作しないニセモノではなく、シンプルなTWS（完全ワイヤレス）イヤフォンとして使える程度の機能は備えている。こうした、Apple製品とちゃんとペアリングされるにもかかわらず、機能の多くがハリボテなニセモノは、どうやって生まれたのだろうか？その背景は、ニセAirPodsを分解することで見えてきた。目的の機能を安価に実現する設計ニセAirPodsを分解したところ、以下の図のような構造になっていた。 1500円のニセAirPodsでも、ケース内で充電、耳からの付け外しで音楽再生を制御、タップして曲送り、電話に使える程度のマイクなどの機能は実装している。音質はともかく、操作感などは他のTWSイヤフォンと遜色ない。上記の図のうち、銅箔とタッチ制御ICは「耳からつけ外しで再生開始／停止」や「タップして曲送り」などを、高価なセンサーを使わずに安価に実現する方法だ。ホンモノのAirPodsでは、より複雑なセンシングを行っている。また、高音質なMEMSマイクを口に近い位置に配置しているのは、通話用イヤフォンとして使いやすくする……など、さまざまな設計の工夫が見られる。安価なTWSが生まれた背景は、中国産半導体の進化 Bluetooth機器のなかでもTWSイヤフォンは、両耳共に無線機能やバッテリー、イヤフォンを駆動するアンプなどを備えなければならない、高度な製品だ。そのため、そもそもきちんと機能するTWSイヤフォンが、この程度の価格で売られているのは驚くべきことである。しかし、市場では2000円以下の安価なTWSイヤフォンをここ2〜3年で見かけるようになった。そうした安価なTWSイヤフォンを分解すると、多くは広東省の半導体設計会社JieLiやBluetrumなどのSoCを採用している。 JieLiやBluetrumなどのSoCは、一つのチップでBluetooth通信、バッテリーの管理、音声のデコード、機能を管理するRISC-VによるCPUなど、多くの機能を備えている。これにより、これまでにない低価格のTWSイヤフォンを実現しているようだ。今回のニセAirPodsを分解して確認したメインチップも、中心のSoCは深圳の対岸エリア・珠海の会社、JieLiが設計したマイコンだった。もちろん、ホンモノのAirPodsに搭載されているAppleのSoC「H1」ではない。しかも、チップのマーキングが消されていて型番がわからない。ただ、チップの外形や機能的に、2000円以下の安価なTWSイヤフォンと同じチップと考えられる。そうしたチップを使い、Apple製品に送るBluetoothの信号を工夫してAirPodsのフリをさせているのだとすれば、つじつまは合う。では、なぜ型番が消されているのだろう？専門のチップ開封業者を利用する。チップ開封はわずか6000円この消された型番の謎を解くべく、筆者は専門のチップ開封業者に頼ってみることにした。中国のECサイトTaobaoでは、製品他に、有料サービスも販売されている。そして、「マイコンチップの解析・チップ開封・ファームウェアの吸出しなど」を専門にする業者もいくつもある。今回はそうした業者のうちの一つに、チップの開封とSoCの解析写真を依頼した。料金は300人民元（約6000円）で、納期は2〜3日。開封に失敗したら、返金してくれるという。また、依頼はTaobaoのチャット上で完結した。そして依頼して数日後、見事なチップ開封写真が届いた。筆者が購読しているテカナリエ※のレポートと照らし合わせたところ、日本のディスカウントストアで、2000円程度の価格で販売されているTWSイヤフォンのチップと完全に一致した。 ※さまざまなICT製品の分解分析を行っている日本企業日本でもプロ向けにこの手のチップ開封サービスはある。しかし、複雑なやり取りの上に数万円～数十万円の費用がかかるものばかりで、いきなりお願いできるような気軽なものではない。マーキングを消したチップが流通する理由はチップの横流し？一般的に、チップのマーキングを消す理由は大きく分けて2つ考えられる。 [安価なチップを、より高いチップ（あるいは中古品を新品に）にごまかす] [出所を隠してチップを売る] 今回の場合は、後者だと考えられる。この低価格オールインワンのTWSチップが出てきたのはまだ2年足らずで、多くの中古品が出回るには時間が不足している。完成品のイヤフォンが数百円なところから、高いチップにごまかすのも理由にならない。一方でJieLiは、ファブレスのチップ設計会社。もともと設計済みのチップを代理店経由で大量販売しているが、納入先ごとに設計を修正して最適化したチップを納入することも多い。そういう大量購入の場合は、型番を分けることがほとんどだ。日本企業同士のやりとりでも、たとえば「車載用に熱関係のテストを追加した」など、特殊な用途向けに型番を変えたチップを納入することはある。そうした型番が変更されたチップの多くは、契約時に再販が禁止されている。しかし、製造時の予備が余った場合やプロジェクト中に条件が変わった場合など、さまざまな理由で「手っ取り早く現金化したい」ときはある。そして、そうしたチップの受け皿になっているのが、今回のニセAirPodsのようなニセモノ製品だと考えられる。ニセAirPodsに見る中国半導体産業の進化ニセAirPodsは40人民元（約800円）ぐらいのものから300人民元（約6000円）ほどのものまで、10倍近い価格の幅がある。そこで、価格の違うものを複数購入して分解してみたところ、中身の構造がまったく違った。たとえば今回分解したものの約半額、40人民元（約800円）のニセAirPodsは、メインチップ含めて多くの部品が異なり、更に安くするための工夫が随所に見られた。機能も一部刈り取られている。使われていたSoCは、同じく珠海のSoCメーカーBluetrumのものだ。こちらのSoCも、安価なBluetooth機器によく使われている。一方で300人民元（約6000円）近い高級機種は、複数マイクによるノイズキャンセルやマルチペアリングなどの機能を備えている。自社のWebサイトでは分解写真やメインチップまで自ら公開しているし、広告でもAppleを想起させるものは使っていない。後追い品であっても、ニセモノと呼ぶのははばかられるものになっていて、ケースに堂々と自社ブランドのロゴを刻印しているものさえある。こうした高級機種は、新産業の立ち上がりと呼ぶべきものだろう。かつてのアメリカで日本車が「貧乏人のポルシェ」「貧乏人のBMW」などのような呼ばれ方をしたし、いくつかのAndroid機はiPhoneをベンチマークして作られたものだ。しかし、今ではどちらも独自の産業として巣立っている。一方で、安いニセAirPodsは、出所の不明な部品やマーケティング経路で売りさばかれている、いわば"昔ながらの"ニセモノ。2000年代からのニセモノ携帯「山寨手机」を思い起こさせるものだ。山寨手机をもたらしたのは、台湾MediaTekのチップ製品だったが、今回の低価格TWSを実現しているイノベーションは中国の半導体産業がもたらしたものだ。チップ解析ラボの充実や、ハイエンド製品への進出含め、ニセAirPods「华强北」から、充実する中国半導体産業の進化を見て取れる。半導体産業再生を考えるとき、こうして具体的に流通している製品と販路から目を離してはならない。 By TAKASU Masakazu/高須正和{.p-author .h-card} on March 26, 2025. ...

イノベーションのために「楽しさ」を取り戻す国内企業メイカースペース対談

2023/03/28 07:00 2023/03/28 07:00 2023年2月24日、東芝のメイカースペース「Creative Circuit」を運営する衣斐秀聽（いびひでき）さんの呼びかけで、ソニー「Creative Lounge」の田中章愛（たなかあきちか）さん、リコー「つくる〜む海老名」を運営する本美勝史（ほんみまさし）さん、デンソー「DEES Maker College（DMC）」の岡本強（おかもとつよし）さん各氏が集まり、企業内メイカースペース対談「Inhouse Makers Day」が行われた。ソニー Creative Lounge 田中章愛リコーつくる～む海老名本美勝史デンソー DEES Maker College 岡本強東芝 Creative Circuit 衣斐秀聽国内大手製造業の社内メイカースペースを運営する各氏。 ...

インダストリー分野へのシェアを広げつつあるM5Stack──工場のDXを促進する新製品たち

2021/12/09 07:00 2021/12/09 07:00 NHKの人気番組「クローズアップ現代＋」の2021年10月20日放送回『ものづくり×AI』で次世代をリード若き起業家たちの挑戦」{.markup–anchor .markup–p-anchor}の放映後、電子工作マニアの多い筆者のSNSタイムラインは、「あれもM5Stackだ！」「これも！」という声で溢れた。高専卒スタートアップのソリューションに番組の趣旨は以下のようにAIを活用する日本のスタートアップに焦点を当てたもので、M5Stackは関係ない。アメリカや中国が覇権を握るAI業界。日本が存在感を示すためには何が必要か。今、期待を集めるのが日本が培った「ものづくり」とAIの技術を掛け合わせた製品だ。例えば「送電線検査ロボ」。送電線の劣化を熟練技術者の目ではなくAIロボットが自動で検出。視覚障害者向けの「AI点字翻訳」は、スーパーのチラシなど複雑な情報をAIが要約、点字に印刷までしてくれる。技術とアイデア、ビジネスモデルを引っ提げて全国の高専生たちが躍動する。（NHKのウェブサイトより引用）ところが、番組の主人公である全国の高専生や高専卒業生が起業したスタートアップがAIでデータ処理を行う上で、センサーを制御したり計器の数値をカメラで読み取ってクラウドに集約したりするなど、さまざまなところでM5Stackシリーズが使われていた。 BtoBソリューションから生まれたM5Stack 中国・深圳発のスタートアップであるM5Stackは、電力会社のエンジニアとしてスマートメーターを開発していたジミー・ライが開発した企業だ。 [Arduino IDEが利用可能で、Wi-Fi/Bluetoothを備えたESP32シリーズのマイコン] [バッテリー、LCD、ボタンが最初からセットされている] [ケースに入っていて手軽に扱える] などのメリットから日本を中心に世界でシェアを伸ばしており、代表的な電子工作プラットフォームのひとつとしてfabcrossでもさまざまなレポートが掲載されている。 IoTプロトタイプのための新たなスタンダードになりつつある「M5Stack」｜fabcross 深圳発の安価な開発ボードであり、もともとDIY電子工作の愛好家を対象にマーケットを広げていたM5Stackだが、オールインワンの手軽さから教育機関やワークショップなどでも多く使われるようになった。例えば金沢大学の公開講座「『M5Stack』でプログラミングを始めよう！」{.markup–anchor .markup–p-anchor}では、10代から80代までの幅広い参加者が、センサーとデバイスを連動したプロトタイピングを行ったという。ここ1年ほどは、BtoBソリューションにも用途が広がったと言えるのかもしれない。3カ月に一度行われている、工場の自動化について話し合う「FA設備技術勉強会」{.markup–anchor .markup–p-anchor}でも、2021年9月4日の第6回勉強会では深圳からM5Stack CEOのジミー・ライが基調講演を行い、工業向けの製品ラインを紹介した。半導体不足から生まれた工業向けライン 2021年に入ってから、M5Stackは工業向けの製品ラインアップを増やしている。生産ラインで使われるPLCラダーへのインターフェースを備えたもの、DINレールへの取り付けを可能にしたもの、本体がそのまま他の製品への組み込みに使えるように、チップマウンターで取り付けられるようにしたものなどだ。こうした工業向け製品の開発は、半導体不足がきっかけのひとつとなっている。深圳の隣の東莞に自社工場を持ち、深圳のサプライチェーンをフル活用して製品を製造しているM5Stackは、半導体不足の影響を真っ先に受けた企業でもある。「いくつかの部品調達に問題が生じていて、予定された数の納品ができない可能性がある」と、最初のアラートが日本総代理店であるスイッチサイエンスに寄せられたのは2020年の11月ごろ、あらゆる取引先の中で最も早いタイミングだった。東莞市にある、M5Stackの自社製造ライン。製造ツールとしてM5Stackを使用している。以後、M5Stackの開発チームは、部品の手配と製造のマネージメントに追われることになる。新製品の開発は続いていたが、どの部品が不足するか分からない状況の中で企画・開発するため、とにかく最新の機能と頻繁なバージョンアップが歓迎されるMaker向け製品と比べて、しっかり設計して同じバージョンを長く販売することが歓迎されるラインアップに手を付けたい−−工業向けの製品が2021年に相次いで登場したのはそういう理由だ。半導体不足の中でも毎週1つ以上という新製品発表スピードが落ちていないのはさすがだが、工業用の製品ラインはどれも、他のシリーズに比べて長めの開発期間と、何度かのβテスト後に発表というプロセスを経ている。あくまで他のM5Stackシリーズと比べてだが、速度よりもラインアップを長持ちさせることを重視しているわけだ。 2021年後期は過去最大の増産体制半導体不足はまだしばらく続く。1000個単位からの小ロット生産を行っているM5Stackのようなサイズの企業にとって、半導体不足の大きな原因は人気のチップがブローカーの買い占めの対象になっていることだ。 M5Stackは新製品の開発と並行して既存の製品ラインの再設計を行い、欧米の人気チップから中国製の代替品に設計変更を図った。もともと中核であるESP32シリーズは上海のEspressifの製品で世界的にも人気のチップだが、買い占めの対象にはなっておらず供給は安定している。LCDドライバーやいくつかのディスプレイなど、他の部品を含めて入手しやすい部品に設計を変更したことで現在は製造も安定し、2021年後期は過去最大の増産体制になっている。 1000個程度の製造数を、手作業での組み立てを含む生産ラインで製造するスタートアップの製品が、より精度や耐久性など品質への要求が高い工業用途に耐えられるかどうかは今後も課題になるだろう。最初はM5Stackを使って工作機械をつくる、生産ラインそのものをコントロールするといった使い方よりも、これまでIoT化されていなかった生産ラインで、M5Stackを使って利用状況をモニタリングし、クラウドにつなげるような、工場DXの場面で登場することが多そうだ。 CEOのジミー・ライは、「中国でも工場DXのニーズで使われ始めている。FOXCONNの工場で、金型の利用回数をカウントするのに使う事例を聞いた」「防水やさまざまな形式の無線、センサー類などのラインアップが今後も増えていくので、インダストリー分野でもユーザーは増えていくと思う」と語る。もともとBtoBのスマートメーターから始まったM5Stackだけに、ニーズはリアルに想像できているようだ。生産ラインのエンジニアが工程を改善する際にM5Stackを使って素早くプロトタイプすることで、製造現場のDXを進める事例は今後も増えていきそうだ。 By TAKASU Masakazu/高須正和{.p-author .h-card} on March 26, 2025. Canonical link Exported from Medium on February 6, 2026.

メイカーとメーカーの連携インスタコードaiwa版の狙い

2023/05/11 07:00 2023/05/11 07:00 ゆーいち（永田雄一）さんが発明した新しい楽器「InstaChord（インスタコード）」は、クラウドファンディングの成功後も売り上げを伸ばし、累計6000台以上を出荷している。個人メイカーが楽器としてきちんと使える製品を発明し、実際に売り続けていることは希少な成功例で、fabcrossでも何度も記事にしてきた。クラウドファンディングで約8000万円を集めたインスタコードからMakerが学ぶべき点とは｜fabcross 2023年3月には、こちらもfabcross読者となじみの深いJENESISが、所有するブランドaiwaデジタルから「aiwa play RX-01」として新バージョンを発売した。JENESISは中国深圳に生産拠点を構える日本法人で、クラウドファンディングに成功したインスタコードの製造も請け負っている。音楽初心者向け電子楽器「InstaChord」のエントリーモデル、aiwaブランドで新発売｜fabcross 順調に成長を続けるインスタコードだが、founderのゆーいちさんは会社の規模拡大を目指すのではなく、個人メイカーとしての立ち位置を保ちながら、オープンイノベーションでプロダクトを成長させていくつもりだという。ゆーいちさんと、JENESIS取締役で執行役員COOの栗原理氏に、aiwa play RX01のものづくりについてインタビューした。そこには、メイカーとメーカーの連携として、1つのモデルケースになる狙いがあった。インスタコードにはさまざまな可能性がある **栗原：**会社としてのJENESIS（aiwaデジタル）の立ち位置をまず説明すると、EMS／ODM企業であるJENESISは、スマホやタブレットなどの「すでに市場がある手堅い製品」が多い（aiwaデジタル製品情報{.markup–anchor .markup–p-anchor}）。家電量販店などの販売網や、ユーザーサポートも備えています。一方で、これから市場を作っていく新しい製品は、これまでのaiwaデジタルのラインアップにはありませんでした。JENESISにはEMS／ODM企業として、多くのスタートアップと連携してきた経験があるので、そうした新製品／新ビジネスでオープンイノベーションを進めていきたい。そういう中でインスタコードはぴったりのケースでした。 **ゆーいち：**お互いの事情があるなかで、インスタコードの製造をしているJENESISの栗原さんと自分が会っていろいろ話す中で、aiwa版インスタコードのアイデアが生まれました。 **栗原：**製品の視点から見ても、今のインスタコードはもちろん良い製品です。今も売れているし、今後もさまざまな可能性がある。「より簡単に作曲できる」という方向性もあれば、「簡単に弾き語りできる」という方向性もある。aiwa play RX-01が狙っていくのは後者のマーケットです。メイカー向けマーケット、メーカー向けマーケットがある **ゆーいち：**インスタコードは作曲も演奏もできる製品として開発しました。例えばPCなどの音楽編集ソフトとMIDI接続する機能は、作曲者向けのものです。他にもインスタコードは使い方に合わせてカスタマイズできる機能がたくさんあり、これからも機能追加を予定しています。世間にある製品ではまず例を見ない、ハードウェアのアップデートもしました。販売後のフィードバックを受けて、パッドやボタンを別の材質に変えるもので、クラウドファンディングの初回バージョンを買った人も、部品だけを購入して最新版にアップデートできるようにしています。クラウドファンディング版のインスタコードでは、2023年3月15日に配布されたV1.7アップデートで、メロディ演奏機能が追加された。他にもドラムマシン機能など、発売時に比べて多くの機能が追加されることが魅力になっている。一方で、そもそも「アップデートや機能追加そのものが苦手、カスタマイズもせず、そのまま使いたい」という層がいます。機能追加が好きなユーザーと苦手なユーザー、どちらもインスタコードのユーザーとして想定していますが、別々のマーケティングが必要になりますし、自分が両方をやるのは難しい。aiwa playのアイデアは、後者のカスタマイズが苦手なユーザーにぴったりで、そちら向けにはaiwaのマーケティングチャネルが向いています。 **栗原：**例えば、シニア向けの引き合いが来ています。演奏を手軽に楽しみたいシニア層は、とても魅力的なマーケットです。そこには、通販番組や折込チラシといった販売チャネルの多角化や、使い方のDVDをセットにして売るなど販売方法の工夫が必要で、aiwa／JENESISはそういうマーケットに対応できます。アンケートでも、aiwaの認知度は50代以上に強いんです。ゆーいち：弊社でも自社で制作した動画をYouTubeにたくさん公開していますが、それでシニア層に訴求するのは難しい。DVD化するような本格的なコンテンツ制作は、個人メイカーだと対応しづらいし、優先度は下がります。ゆーいちさんが作った「コードの基礎がわかる動画・初心者向け音楽レッスン」。24万回再生されている。 **栗原：**他にも量販店にPOPを作って売る、販売員を立たせるなど、aiwa play RX-01はプッシュして売ることもできる製品だと思っています。 **ゆーいち：**販路は分けるつもりです。インスタコードは量販店での販売をせず、販売チャネルは楽器屋とインターネットに限定しています。それらのチャネルには、「分かってるひと、もっと分かりたいひと」が買いに来ます。 aiwa版のものづくりと、インスタコードにもたらされるもの **栗原：**aiwa play RX-01の製造数や値段などはaiwa側で決めていきますが、モノとしてはインスタコードとかなり共通点が多いです。基本的な設計や部品構成から、タッチの感覚など細かいチューニングまでインスタコードを踏襲しています。とはいえ、さまざまな部品の置き換えなどは調達状況を見てフレキシブルに対応しています。これは、インスタコードの量産設計をJENESISで行なっていたからこそのメリットだと考えています。 **ゆーいち：**部品の共通化を進めることで、全体の製造数が増え、インスタコードとしても部品の調達がしやすくなるメリットがあります。aiwa play RX-01では、Bluetooth MIDIやUSB-MIDIなどのMIDI通信を省きました。他にも左利き／右利きのカスタマイズや、音色のカスタマイズなど、弾き語りを楽しみたいだけのライトユーザーには不要な機能や理解しづらい機能をカットして、そのぶん迷いづらく、分かりやすい製品になっています。アップデートも必要最小限にするつもりです。このような初心者向けのシンプルな製品を発売することは、インスタコードの将来のビジョンとして描いていましたが、自分だけでは実現できなかったと思っています。インディーズとメジャーエコシステムを作っていく **ゆーいち：**インスタコードはプロジェクトの立ち上げからマーケティングなど、自分を中心に、さまざまな人と協力して、インディーズ的にやってきました。個人プロジェクトにしてはとても成功しているし、製品はもっと大きくなっていくと思います。一方で、今も「人を雇って会社を大きくする」みたいなことは、自分のビジョンにありません。つまり、仕事はインディーズとして続けていきたいけど、インスタコードはメジャーデビューしていく。今回のaiwa play RX-01は、メジャーデビューみたいなものだと思っています。もちろん、インスタコードはインディーズとしても引き続き活動していきます。4月には世界最大の楽器ショー「NAMM SHOW」に参加し、世界でのクラウドファンディングも始めます。 **栗原：**確かに、量販店での販売や、シニア層を含めたさまざまなチャネルで展開すると、より「仕事っぽい」対応が増えていきます。それはaiwa／JENESISのカラーでもあるし、そうやってゆーいちさんみたいな人とオープンイノベーションすることで、インスタコードとしてもJENESISとしてもエコシステムを大きくしていくのは、両者の狙いでもあります。 ...

日本で飛ばせるドローンを作ろう！ M5StackのAtomFlyプロジェクト

2023/01/10 07:00 2023/01/10 07:00 画面やボタンなどが一体型になっていて、手軽に使えるマイコンボード「M5Stack」シリーズを開発／販売する、中国深圳のM5Stack社は、毎週新製品を出すというすさまじいスピードでハードウェアを開発し、センサーや周辺機器を充実させていくことでも知られている。製品の中には、OEM案件や外部とのコラボレーションプロジェクトから生まれるものも多い。こうしたコラボレーション事例の中で、注目のプロジェクトが、日本でも登録なしで飛行可能なドローンとして開発が進んでいる「AtomFly」だ。多産多死の「死」だったAtomFlyがよみがえる M5Stackモジュールの1つ「M5Atom」をマイコンに採用したドローンユニットAtomFlyは2020年に始まったプロジェクトだが、当初はファームウェアなしで販売される実験的なものだった。電源は入るが、出荷されたままの状態ではモーターは回らない。モーターを回すコードを書けば浮きはするものの、コントロールして飛行させることはできない。この時のM5Stackチームには、M5Stack CEOのJimmy Lai氏を含めて飛行制御やドローン設計のノウハウを持つメンバーがおらず、AtomFlyは2020年に一度生産されたきりEOL（End of Life、生産終了）になっている。 M5Stackは多くのハードウェアを開発していて、中には一度製造されてそのままEOLを迎える「ハズレ」の製品もある。深圳らしい多産多死の「死」の側にいたAtomFlyをよみがえらせたのは日本のエンジニアたちだ。 M5Stackの他のプロジェクトに開発協力していたエンジニアの@necobut{.markup–anchor .markup–p-anchor}さん、@GOROman{.markup–anchor .markup–p-anchor}さんたちが、同時期に並行してホビードローンを改造する様子をTwitterなどに投稿していた。それを見たCEOのJimmy Lai氏が「AtomFlyプロジェクトを再開させることはできないか？」と働きかけた。さらに、飛行ロボットの専門家、研究者である国際高等専門学校（国際高専）の伊藤恒平教授@kouhei_kanazawa{.markup–anchor .markup–p-anchor}がプロジェクトに加わったことで、開発プロジェクトは一気に加速した。伊藤教授のTwitterスレッドには開発の様子が頻繁にアップされている{.markup–anchor .markup–p-anchor}。飛行制御の専門家である伊藤教授からテスト結果のフィードバックがあるたびに、ハードウェアが変更され、バージョンアップした新しいハードウェアが深圳のM5Stackオフィスから、金沢の伊藤教授ラボやメイカーたちに届けられている。今後、数カ月から半年程度で設計が確定し、AtomFly2.0が登場する予定だ。飛行ロボコンなどで活躍する伊藤教授伊藤教授は防衛大学校／大学院で航空宇宙工学を、筑波大学大学院でコンピューターサイエンスを修了した、飛行ロボットの専門家だ。現在は国際高専の教授として、高専ロボコンや飛行ロボコン、マイクロマウスなどの競技会で指導するほか、ロボットの普及活動や、ハードとソフトの両面が必要なロボット制御についての研究を続けている。伊藤教授は、「元々、ロケットを作りたいという夢があり、とにかく"飛ぶモノ"を作りたかったんです。それで、飛行機などの飛翔体が飛行するためのプログラミング制御を一貫して研究してきました。ドローンはその研究対象としてうってつけであるだけでなく、学生が総合的なシステム設計力を養うための教材としても非常に優れています。制御の概念やプログラミング、設計、製作、モーターのスペック、電池の必要量など、1台のドローンを飛ばすために、さまざまな知識と技術が必要ですから」と、国際高専Webサイトのインタビューで語っている{.markup–anchor .markup–p-anchor}。日本で飛ばせるドローンを作ろう！進化するAtomFly ドローン制御を研究テーマにしている伊藤教授がコミットしてきたことで、もともと「M5Stackシリーズ＋ドローン」という要素しかなかったAtomFlyプロジェクトのゴールがより明確になった。明文化されているわけではないが、現在の目標は「日本で合法的に飛ばせて、ドローン制御の授業にも使うことができる、ファームウェアがオープンソースのドローン」だ。具体的な要素としては [重量（日本で登録が不要である100g以下）や無線のほか、法規対応を含めて日本で合法的に飛ばせる] [ハード仕様が公開され、ファームウェア書き込み手順が整備されている] [制御ソフト／ファームウェアが公開されている] の3つは必須で、その上で [製品として売られていて買える] [なるべく手軽に、安定して飛ばすことができる] ことが求められる。現在のAtomFlyハードウェアは重量的にまだ余裕があり、また改造可能なホビードローンとして売られている既存の製品に比べて、いくつか機能が不足している。そのため、 [バッテリー容量の増加] [バッテリー消費により電圧が低下した際に安定着陸できる電圧センサーの追加] [空中で静止するためのToFセンサー、オプティカルセンサーの追加] などが計画されている。また、筐体の構造などにも見直しが入り、壊れづらく、メンテナンスしやすくなっている。 AtomFlyプロジェクトは中国にあるプロジェクトの日本対応ではない。開発の中心が日本にもあることで、日本のレギュレーションに最適化したものを作れるのが、本プロジェクトのメリットだ。 M5Stackが進める、日本とのオープンコラボレーション M5Stackは日本とのオープンコラボレーション事例を増やしている。 2022年9月3日、Maker Faire Tokyo 2022に合わせて開催されたM5Stackのオンラインイベント「M5Future」（イベント録画）{.markup–anchor .markup–p-anchor}では、未来に向けたプランとして、日本と中国を跨いで開発しているプロジェクトの紹介や、それをもっと増やしていきたいというビジョンがCEOのJimmy Lai氏から語られた。紹介されたプロジェクトの1つ、DMXとM5Stackをつなぐインターフェースモジュールの共同開発は、今回のAtomFlyプロジェクトのきっかけになった。その他、金沢大学の秋田純一教授が深圳でのサバティカル研修中にM5Stackと共同開発したプロジェクトは、fabcrossでもレポートされている。大学教授がスタートアップのインターン生に — — 深圳で気づいたMaker文化の重要性｜fabcross 今回のAtomFlyプロジェクトでも、メンバーのほとんどが研究者、メイカーなので、受注発注でなく「時間あるとき、催促なし、強制なし」でプロジェクトが進んでいる。オープンなハードウェアが生むオープンイノベーション M5Stackの製品の中には、もともとOEMプロジェクトとして始まり、その後製品になったものがいくつもある。例えば防水の「M5Tough」は、もともとクライアントから防水の要件があって開発していたものだ。製造請負した製品を自分のブランドでも売り出すのは深圳の製造業でよく見られるやり方で、M5Stackのように自分のブランドを持っている企業でも、事前に合意した上でそうしたオープンイノベーションを行うことはある。 ...

20万台のマイコンボードを配布したタイ政府と、プログラミング教育のジレンマ

2020/06/05 07:30 2020/06/05 07:30 プログラミング教育はどの国でも大きなテーマになっているなかで、タイは大きな投資を行った。イギリスの公共放送局BBCが中心となって開発した「micro:bit」の例にならい、自国でプログラミング教育用のマイコンボードを開発し、全国の中学・高校に20万台を配布した。一方で、そうしたプログラミング教育を教育全体のどこに位置づけるか、トレンドの移り変わりにどう対応するかなど、課題も多い。プログラミング教育とマイコンボード 2014年、ホワイトハウスで開かれたMaker Faireで、オバマ大統領は教育について多くの言葉を費やした。子供達のプロジェクトをいくつもホワイトハウスで展示し、次世代のアメリカを担う施設として全国の中学校にメイカースペースを作ると約束した。その後共和党のトランプ大統領に政権は移り、ホワイトハウスのMaker Faireはなくなったが、プログラミング教育への支援は変わっていない。イギリスの公共放送BBCが教育向けのマイコンボードmicro:bitを発表するなど、電子工作と連携したプログラミング教育は世界的なトレンドがある。IoTはどんな産業でも重要な要素なので、電子工作を含めたプログラミング教育は、年々拡大する一方だ。新しい教育ツールを発表するスタートアップも多い。ArduinoやRaspberry Piなどの有名なマイコンボードも、年々教育プログラムとの連携を強化している。 Arduinoはもともと「技術者ではない人もデジタルにハードウェアを扱えること」を目的に開発されたものだ。その思想から、結果的に子どもたちの教育でも多く使われるようになった。 2015年にイギリスで発表されたmicro:bitはさらにビギナー向けで、最初から子どもの教育のために設計されている。技術用語に限らず難しい言葉を使わない、キーボードのミスタイプを避けられるブロック型のビジュアルプログラミング環境「MakeCode」{.markup–anchor .markup–p-anchor}を採用するなど、より「子どもにとって最初のマイコン環境」を意識して開発されている。 BBCのなかの教育テレビ部門BBC LearningがMicrosoftやARM、サムソンなどの各社と協力して教育コンテンツ、開発環境、ソフトウェアを作り、イギリス中の11～12歳の子どもに向けて、100万台が無償配布された。その後独立した組織となり、市販されるようになったmicro:bitは、世界各国のプログラミング教育に採用されている。マイクロソフトが開発したプログラミング環境のMakeCodeも、現在はmicro:bitの他にもさまざまなハードウェアに対応している。独自の教育プログラムを開発したタイ政府タイ政府はmicro:bitの成功を参考に、自国で教育プラットフォームの整備を始めた。「KidBright」{.markup–anchor .markup–p-anchor}と呼ばれるこのプラットフォームは、NSTDA（National Science and Technology Development Agency：タイ国立科学技術開発庁）{.markup–anchor .markup–p-anchor}というタイ政府の機関が教育カリキュラムや開発環境を整備している。イギリスでいうBBCの役割だ。 KidBrightのビデオ。ブロック形式でWebベースの開発環境を採用している。ハードウェアの製造は、この連載でも「タイ政府が教育にマイコンボードを大量採用バンコクのGravitech」{.markup–anchor .markup–p-anchor}などで紹介してきた、Gravitechが請け負っている。2018年の時点で、20万台のKidBrightを配布したという、とても大規模なプロジェクトだ。 micro:bitの対象年齢は11～12歳で、イギリス政府が無償配布したのもその年代だが、KidBrightはもう少し高い年齢、高校生ぐらいまでを対象としている。micro:bitとは異なりESP32をCPUに採用したKidBrightは、Wi-Fi経由でサーバにデータを送るようなIoT開発のプロトタイプにも使える。NSTDAも、クラウドにデータを送るといった機能に重点を置いており、NSTDAの下部組織であるNECTEC（National Electronics and Computer Technology Center：タイ国立電子コンピューター技術研究センター）がNETPIE{.markup–anchor .markup–p-anchor}というクラウド環境も整備している。プログラミング教育と既存の教科のジレンマ NSTDAはタイ教育省の下部組織だが、担当しているのはプログラミングコンテストやロボコンの運営など、「学校の科目の外側」だ。タイ政府はMakerムーブメントへのコミットを深めていて、全国の中学・高校に3Dプリンターやレーザーカッターなどを備えたFabLab／メイカースペースのような工作工房を作ろうとしているが、そのプロジェクトもNSTDAが中心になって進めている。KidBrightは、そうした学内メイカースペースを利用する生徒達に対して配布された。一方でジレンマもある。タイは日本と同じように、教育内容を政府が決定する。州ごとや学校ごとにかなり異なった教育が行われているアメリカと違い、日本の指導要領のようなモデルカリキュラムにすべての学校が準拠する。そのカリキュラムは、18歳の時に行われるO-Net（Ordinary National Education Test：タイ政府による統一学力テスト）に準拠して決められている。O-Netは日本のセンター試験と同様に国語、英語、数学、科学などで構成され、そのなかにコンピューターやIoTは含まれていない。タイでも大学進学へのプレッシャーは強く、試験科目にないMaker活動に取り組むのは、あくまで一部の生徒だけだ。せっかく配布した20万台のKidBrightも、半分近くが使われずに終わっているという。プラットフォームの移り変わりに耐えられるかまた、micro:bitが対象にしているような基本的なコンピューターサイエンスに比べて、IoTなどの先進的なサービスは進化も移り変わりも速い。おそらく10年後も僕たちは、プログラムを学ぶときに"Hello, World！“から始めているだろうが、無線通信の規格やクラウドとやりとりするAPIは今とまったく違ったものになっているだろう。KidBrightが開発された2017～18年以降、タイ政府はAIにも大きな期待をしている。それに合わせてKidBrightも、クラウド側で音声認識などのAI処理を行うKidBright AI{.markup–anchor .markup–p-anchor}というプラットフォームが追加されている。こちらのAI側は、ボードとしてのKidBrightがなくてもパソコンだけでかなりの機能が使えるものだ。年度ごとにカリキュラムを立てる学校と、常に進化する技術の間のジレンマもある。Webベースで動作するKidBright開発環境を、有志が勝手にオープンソース化してしまった「KB-IDE」{.markup–anchor .markup–p-anchor}という環境も登場した。これはKidBrightそっくりのインターフェースで、ArduinoやRaspberry Piなどにも対応でき、学校関係者以外のギークにはこちらのほうが使われている。また、KidBrightボードそのものも、オープンソースハードウェア化されたOpenKBと呼ばれるいくつかのボードが存在する。タイのプロジェクトから僕らが学べることバンコクやチェンマイのMaker Faireに行くと、KidBrightベースのプロジェクトも、OpenKBほかKBベースのものも両方出展されている。僕がここ数年バンコクやチェンマイのMakerイベントを見るかぎり、どこか一つに収斂（しゅうれん）することはなさそうだ。Maker Faireバンコクの初代チェアマンで、NSTDA職員としてKidBright開発を主導していたDr.Mornは、「KB-IDEはオープンソースなのだから、KidBrightをそちらにマージして、NSTDAがオープンソースプロジェクトのまとめ役をやる形で一緒に発展していくのが望ましい」と語っているが、彼も今はNSTDAではない仕事をしていて、KidBrightからは離れている。 ...

M5Stackは今後もMaker市場でうまくいくと思う。僕自身がMakerだからだ

2021/02/04 07:30 2021/02/04 07:30 M5Stack のCEOジミー・ライが語るMakerとは、スタートアップとは。そして2021年M5Stackの新プロダクト計画について取材した。「2015年に起業したばかりのころは、製品全体の95％が僕の設計だった。今のM5シリーズで僕の設計は50％ぐらい。つまり残りの50％は、僕よりうまくできる人が見つかったということだ。一人で必死に泳いでいたのが、みんなで船をこいでいるような感じになった。ありがたいね」（ジミー・ライ） IoT開発のデファクトスタンダードになりつつあるM5Stack IoT開発に向いた開発ボードとして、fabcrossでも常々取り上げているM5Stack{.markup–anchor .markup–p-anchor}。 [Arduinoの開発環境に対応し、Wi-FiやBluetoothなどの無線通信機能をあらかじめ備えているESP32シリーズをCPUに採用していること] [どのようなプロトタイプを作るにしても必要な、LEDやボタンなどを備えたパッケージになっていること] [さまざまなセンサー類などのモジュールが充実していること] [ユーザーコミュニティが盛り上がっていて作例がすぐ見つかること] 上記のような特徴から、IoT開発のマイコンボードとしては最もよく見かけるものとなっている。 2020年の後半から2021年にかけて、深圳に拠点を置くM5Stackは自社の生産ラインを東莞市虎門に拡張移転し、R&Dや営業などの本社機能をより深圳中心部に近い新しいビルに移転した。東莞市虎門のM5Stack工場新オフィスに引っ越したばかりのM5Stackを訪ね、CEOのジミーに、2021年の展望、マーケット分析、新製品の開発計画などについて、1時間たっぷりと語ってもらった。 2020年を振り返る：新型コロナ渦のなかで前年比２倍の成長を実現したのは満足している — — — 2020年はM5Stackにとってどんな年だった？「全体としては満足できる年だったと言えるだろうね。年間の総売り上げは3100万人民元（約5億円）を超えた。これは2019年と比べたら倍増だ。もちろん、新型コロナのことを外して考えるわけにはいかない。僕らにとってコロナのダメージは２つ。1つ目は、アメリカやヨーロッパへの営業がとても難しくなったことだ。販売店にメールを出しても返事が来ない、閉店しているのか、つぶれたのか……そういう店がいくつもあった。もう１つは1～3月の中国各地のロックダウンによる製造への影響。この2つがなければ、4000万人民元（約6億4000万円）は目指せたと思う。売り上げの中で、30％は自社ショップでの販売、20％がカスタマイズを含むBtoB（法人向けの販売）、残りの50％が卸への販売。2020年は、特にプロモーションやマーケティング戦略はないけど、なぜか自社ショップの売上が伸びた（笑）」マーケット分析：Maker向けには自信がある。僕自身がMakerだからだ — — — 今のM5のマーケットは？「大きく分けて3つあると思っている。Maker、STEM教育、そしてBtoBの組み込みや産業向けだ。 Maker向けマーケットは中心だし、継続的に成長している。このマーケットについては今後も伸ばしていける自信がある。僕自身がMakerだからだ。今、世界全体の売上の中で中国の売上は10％程度なんだけど、中国で買ってくれているのもMakerたちだ。『Maker』という言葉は2015年に中国政府の後押しで、すごく有名になった。今ではあまり名前を聞かないけれど。参考：中国メイカースペースバブルと崩壊後でも、2015年にバズワードになったMakerは名前だけの、実態の伴わないものだった。逆に今は名前を聞くことは少ないけど、実際に手を動かすホンモノのMakerは中国でも、2015年以来ずっと増え続けていると感じる。だから2021年は、もっと良い年になると思う。台湾と香港のMakerたちはFacebookのユーザーグループ、日本のMakerたちはTwitterを見ればつかめている自信があるんだけど、アメリカやヨーロッパのユーザーがどこで情報交換しているのか、いまいち分からないんだよね……英語圏については僕らで公式の情報掲示板を作ったほうがいいのかもしれない」 STEM教育マーケット：M5Stackはカリキュラムの会社じゃなく、プロダクトの会社だ「2つ目はSTEM教育マーケット。実は2018年ごろはここが最重要だと考えていた。（高須注：M5baraやM5Goなどの製品を指すとみられる）今もSTEM教育は重要なマーケットだと考えているけど、戦略は当時と変わった。僕らの強みは教育用プロダクトだけじゃなくて、Maker向けやIoT向けのツールを作っていることだ。教育用プロダクトばかりを作っていると、どうしてもカリキュラムや教科書を作るのが中心になり、コンテンツは強くなるがプロダクトは弱くなる。 CODEMAO（編程猫）という教育プログラムの会社が中国ではすごく強い。彼らのプロダクトはオープンソースのものをそのまま使っているだけなんだけど、ちゃんと教室やカリキュラムにしているのが歓迎されている。教育市場ならそれが正しいのだろうけど、M5Stackがそういう会社になろうとは思っていない。 M5Stackはプロダクトの会社だ。他の人がカリキュラムを作ってくれるのはサポートするし、STEMに役立つ良いツールを作ろうとは思っているけど、カリキュラムの会社になるのはDNAが違う。なので、そこに向けて起業リソースを振り分けようとは、今は思っていない。最後の３つ目が、組み込みやカスタマイズを含めたBtoB。もともとここを目指して起業したし、今も注目している。ここでは中国市場が大事になるけど、普通に中国でBtoBというと、単なる下請け量産を指してしまう。それは利幅も少ないしやりたくない。シャオミのようにうまくパートナーを見つけて、エコシステムを作っていきたい。僕らはまだプロダクトを出してたった4年なので、知れ渡るまでちょっと時間がかかるだろう。2021年にはそこに手を付けようと思っている。たとえば今の公式サイトはプロダクト中心のサイトだけど、たとえばM5solution.comみたいなソリューション中心のサイトを作って、“スマートホームをやりたい→この製品とこのHATと……“みたいに、ソリューションと活用事例が出てくるサイトを作るのはいいのかもしれない。あと、ロボットアームのmyCobot{.markup–anchor .markup–p-anchor}や日本のクラウドOSであるobniz{.markup–anchor .markup–p-anchor}やVRトラッカーのHaritora{.markup–anchor .markup–p-anchor}のように、製品の一部としてM5シリーズを組み込んでもらえるのはすごくいいね」深圳Elephant RoboticsはロボットアームmyCobotのコントローラーとしてM5Stackを採用している。ラインアップ：もう少し製品ラインを整理するよ！予定している新製品がたくさんあるんだけど（笑）「2020年は毎週金曜日にYouTubeで番組を配信して、そのたびに新製品を発表した。これはやりすぎだった（笑）。締め切りドリブンで開発をした結果、全部の新製品が良かったわけじゃなくて、1度製造しただけで終わったものもある。製品の種類が多すぎて製造管理も大変になってきた。製造含めた製品ラインは少し整理したほうがいいと思っている。毎週金曜のYouTube配信は、新製品が目白押し 2021年も毎週金曜日の配信は続けるけど、毎回新製品発表というのはやめるつもりだ。とはいえ、今の時点（インタビューは2021年1月19日に行った）で2月の終わりまで毎週、新製品の予定はあるんだけど（笑）」製造計画：ヒット商品については、そろそろ大手のEMSを使うかもしれない「東莞市虎門の新工場はいい調子だけど、少量生産に特化している。安定して数が出る主力商品は外部の製造会社を使うことも考えている。まだどの会社か決めたわけじゃないけど、いくつか候補はある。大ロットの主力商品で外部のEMS会社を使う理由は、一つは品質のコントロール。もう一つは、いくつかのヒット商品は、今のM5Stackの企業サイズでは部品の購入に苦労しているんだ。大きなEMS会社は大きな購買部門を持っていて、僕らでは不可能な部品でも安定して確保できるんじゃないかと期待している」 2021年の新製品：メイン製品のアップグレードを計画中。手軽なのがキャラクターの製品なら、アップグレードとはもっと安くすることだ！「もちろん新製品のアイデアはたくさん湧いてくる。今強化しようと思っているカテゴリは、IoTで産業向けのもの。防水とか組み込みとか。もう一つ大事なカテゴリは、主力商品のバージョンアップ。Atom、Core2、Stick、Paperなどは同じCPUと違うモジュールの組み合わせだ。ESPとはいい関係を築いていて、彼らの新プロセッサーに合わせて、M5Stackシリーズもバージョンアップがあるだろう。主力のシリーズはそれぞれキャラクターがある。たとえばAtomは安いのが特徴だ。だからAtomの新型は今のAtomより安くないと意味がない。パワフルな製品はよりパワフルに、安くて手軽な製品はより手軽に。そのへんの話では僕はいくらでも改善案が湧いてくるけど、それを全部生産に載せると大変なことになってしまう。副社長のソフィアを交えて会社全体で考えている」 ...

Makerムーブメントで2015年に予想したことは、どれだけ当たったか

2020/08/18 07:30 2020/08/18 07:30 2016年1月に「メイカーズのエコシステム」（インプレスR&D）を出版した。原稿はほぼ2015年に書いていた。そして2020年7月31日に「プロトタイプシティ深センと世界的イノベーション」（共著、KADOKAWA）を出版する。どちらの本も、出版の言い出しっぺは僕だが、全体はニコ技深センコミュニティという、僕とJENESISの藤岡さんが共同発起人になって始めたコミュニティで話し合って寄稿してもらい作ったものだ。メイカーズのエコシステムがMakerを前面に押し出したのに比べて、今回のプロトタイプシティはビジネス本的な内容になっているが、どちらの本でも自分のパートではMakerムーブメントの可能性、Makerがどうやって社会を変えていくかについて紹介している。同じことを5年の間隔を開けて説明するのは良い機会なので「この5年間で変わったことは何か、未来予測が当たったところと外れたのはどこか」についてまとめてみよう。 2020年に見つかったMakerムーブメントの新しい価値改めて両方の原稿を見てみると、その間ずっとfabcrossに連載してきたさまざまなレポート{.markup–anchor .markup–p-anchor}と同じく、基本的には一貫してMakerの可能性を書いている。その中で差分を見る上で一番良いのは、「2020年に書いていて、2015年には書いていなかったこと」だろう。たとえば以下のようなことは、2015年以降に僕が気づいた可能性だ。・深センという街に注目が集まるメイカーズのエコシステムがこのタイトルになっているのは、2015年の前半に元原稿を、Maker本を出してくれそうないろんな編集者のところに持ち込んだときに、「深センってどこですか？」から説明をする必要があるほど深圳がマイナーで、書籍のタイトルに入れるのは反対されたからだ。広い意味でイノベーションについて書いているので、プロトタイプシティのメインタイトルからもやっぱり深センは外れたが、こちらは「すっかり有名になったので新鮮味がない」という理由からだった。このように、街に対する注目はこの5年で大きく変わった。・東南アジア諸国の躍進今も20万台のマイコンボードを配布したタイ政府と、プログラミング教育のジレンマ{.markup–anchor .markup–p-anchor}記事が読まれているように、ここ数年のMakerムーブメントのアジアでの盛り上がりはすごい。・安価なAIチップの登場によるAIとハードウェアの融合目指すはオープンなAIプラットフォームの構築深センSiPEEDの挑戦{.markup–anchor .markup–p-anchor}などの記事で見るように、AIの範囲が広がり、ハードウェアと融合したものも出てきている。・コンピュータサイエンスの重要性が増している DIYで作られるハードウェアもますます高度化している。また英国がコンピューターの歴史を作るときが来た — — 「英国のMakerムーブメントは世界一」Raspberry Pi財団代表エベン・アプトンが語る{.markup–anchor .markup–p-anchor}にあるように、ムーアの法則まで含めたコンピュータサイエンスがますます重要になってきている。・中国ハードウェアスタートアップの躍進もう少し、中国のスタートアップは欧米で有名になったものを安く作る、みたいな時代が続くかと思ったが違った。これは次の項で特記する。・ハードウェア量産は今でも（中国以外では）大きな課題これはむしろ予測が外れた方かもしれない。これも次の項で特記しよう。（中国では）成熟しているハードウェアスタートアップのエコシステム 2015年頃僕が愛用していたガジェットは、だいたい大企業の製品だったが、今はスタートアップが作ったものの割合が多い。 [小型パソコン「GPD-WIN」{.markup–anchor .markup–li-anchor}] [360度カメラ「Insta 360」{.markup–anchor .markup–li-anchor}] [小型で大電流のUSB充電器「AKAVO」{.markup–anchor .markup–li-anchor}] [ノイズキャンセリングヘッドホン「NuraLoop」{.markup–anchor .markup–li-anchor}] [パーソナルモビリティ「Ninebot mini」{.markup–anchor .markup–li-anchor}] [自動で追いかけてくるロボットスーツケース「COWAROBOT」{.markup–anchor .markup–li-anchor}] などはすべてハードウェアスタートアップの製品だ。こういうコンシューマエレクトロニクスに近い部分のハードウェアが、スタートアップ製で占められるのはあまり想像できなかった。とはいえ、ハードウェアスタートアップの世界では中国企業の存在感がとても大きく、他の国々とかなり違う。中国のECサイトでは次々に面白いハードウェアが出てきている。上記のロボットベッドは4099元（約6万3000円）、Xiaomiのパーソナルモビリティは1999元（約3万円）、追尾してくれるロボットスーツケースも同価格である。大物でモーター入りのロボットでもそんな価格でスタートアップが製造販売できて、もっとシンプルなIoTなら数千円で出てくるなら、どんな大企業とも勝負していけるだろう。だが、残念ながらそういうスタートアップ→クラウドファンディング→大成功してみるみる大企業へというプロセスができているのは、今のところ中国（さらにいうと深セン周り）ぐらいだ。また、マイクロプロセッサのCANAAN（北京）やESPRESSIF SYSTEMS{.markup–anchor .markup–p-anchor}（上海）、先ほど挙げたSiPEEDや日本でも大ヒット中の「M5Stack」など、コンシューマエレクトロニクスだけでない、もっと深い部分についてもスタートアップが出てきているが、ここでも中国の存在感が大きくなっている。音楽デバイスや楽器など、趣味性が高い分野では中国以外のスタートアップも健闘している。先ほどリストアップしたうちのNuraLoopはオーストラリアの会社だ。また、fabcrossでも記事が出ているインスタコード{.markup–anchor .markup–p-anchor}のように、JENESISほか深センEMSの利用は、2015年当時よりも今の方が、知見がたまっている。とはいえ、ボリュームの小さいスタートアップの製品で、大企業とまったく同じ市場で正面から勝負していくのはつらいし、日本と深センの差が埋まったわけではないことは、このレポートに詳しい。スタートアップは日本で量産できない — — 深センのジェネシスがスタートアップの駆け込み寺EMSになった理由｜fabcross また、新著プロトタイプシティでは藤岡淳一さんがまるまる1章、製造についての事情を書いている。これまでリストアップしたものは日本では合法的に使用できないものも多い。日本の家電量販店でスタートアップの製品の影は薄い。「Makerムーブメントは終わった」的な話を日本で多く聞くが、メイカースペースのビジネスモデルバブル期を越えて{.markup–anchor .markup–p-anchor}で書いたとおり、深センに住んで日々新製品に飛びついている僕が、いまひとつその感覚を共有できていないのは、そのせいじゃないかと思う。 2015年に見ていたMakerムーブメントは今も変わらない一方で、2015年も今も変わらずポジティブに感じるMakerムーブメントの可能性は大きい。2015年でも2020年でも、以下のような要素は共通している。 [オープンソースソフトウェアによってシステム開発のハードルが下がってYahooやGoogleみたいなベンチャーが生まれ、クラウドによってシステム開発から大規模化に向かうハードルが下がり、スタートアップアクセラレータによってスタートアップがよりたくさん出てくるようになった。] [DJI、Xiaomi、GoProみたいなハードウェアのスタートアップが続々出てきている。] [GoProは同じカメラメーカーで伝統的な製造業のニコンを時価総額で抜いた。そういう事例がもっと起こるかも。（これはまさにトヨタとテスラで起きた）] [とはいえ、そういうトップよりもボトムアップを増やすことが大事で、アメリカも中国も学校にFablabを作ることにすごく投資をしている。] [ソフトウェアに比べるとハードウェアは最初の資金調達が必要なのだけど、Pebbleのようにクラウドファンディングの成功例も続々出ている。僕は試しに30万円ほどいろいろなハードウェアを出資したら、80％ぐらい納期遅れしたけど、クラウドファンディングはそういうものだ。（これは中国以外ではそうなってない）] [オープンソースソフトウェアも、開発者向けのエディターやサーバー向けソフトから広まり始めているし、勢いが強い。ハードウェアもそういうところ、マイコンボードや3Dプリンターから来るんじゃないか。] [PCB（プリント基板）のオンライン製造も人気になったし、発表の場やマーケティングの方法もできた。同人誌的なハードウェアがますます増えるだろう。] こうしてみてみると、全体的には大きく外していないようだが、ハードウェアにおける中国のアドバンテージはむしろ大きくなっているかもしれない。今後のMakerムーブメントを予測するプログラミングや大規模システムの開発はかつて、資本を持つ集団に所属してやっと始められる限られた専門職だった。ところが、さまざまなオープンソースのプロジェクトによって、誰でも巨大システムの開発スキルを身に付けられるようになった。こうした技術の民主化は、ソフトウェア開発だけでなくあらゆる側面に及んでいる。Makerムーブメントはその一つだ。 ...